Q&A
よくある質問
Q 申請後はどれくらいで採択通知がきますか?
約2ヶ月程度です。
申し込み回によって前後する可能性はあります。
Q 採択が来た後の流れを教えてください。
採択の発表後、交付決定通知が発送されます。(1ヶ月程度)
交付決定通知を受け取ったら補助事業が開始できます。
Q 実績報告の時は何を提出すればいいですか?
実績報告書(交付規程・様式第8)、経費支出管理表(参考様式)、支出内訳書(交付規程・様式第
8・別紙)、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等(見積書、発注書、契約書、納品書、請
求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等)の提出が必要です。
特別枠・特例で採択され事業を実施した事業者は、追加で以下の証憑書類を提出する必要がありますので、その際はお知らせいたします。
Q 不採択となった場合、 次回の公募に応募できますか?
次回公募回で再度、申請することが可能です。ただし、公募回ごとに様式等が変更になることが
ありますので、再度申請をいただく際には、最新の「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資
料・様式集」をご確認の上、応募ください。
Q 商品サンプル試供品製作は対象ですか?
販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ま
す。
Q ホームページ制作は対象となりますか?
販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額及び交付すべき額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大 50 万円)を上限とします。
Q 他の補助金との併用はできますか?
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等
により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。
Q 「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?
パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット
端末、PC 周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッ
ドセット・イヤホン)などです。
Q ウェブサイト関連費の上限の考え方を教えてください。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4(最大 50 万円)を上限とします。また、交付
すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大 50 万円)が上限となりま
す。
例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連
費の補助金として計上可能です。
Q ウェブサイト関連費のみを申請することはできますか?
ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。
Q 「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか?
「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として
認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。
また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満たす経費であること等がわかるよう具体的にご記入ください。
Q 中古品で複数の見積もりが取得できません。その場合はどうなりますか?
中古品の購入にあたっては、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取得すること
が必要です。複数の見積もりがない場合は、補助対象外となります。
Q 自動車、オートバイ、自転車の購入は補助対象経費となりますか?
自動車、オートバイ、自転車の購入は補助対象外となります。
Q コンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象となりますか?
インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計士、中小
企業診断士等)への相談費用や事業遂行のため必要と認められた場合に限り、補助対象経費
となる場合があります。
Q 採択発表されましたが、発注して良いですか?
発注・契約や支出は交付決定日(=交付決定通知書の交付決定日)以降可能です。その日より
前の発注・契約や支出は補助対象外となります。採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事
業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
Q 補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか?
原則、延長はできません。ただし、大雨、台風などの異常気象による激甚災害地域の指定、火事、
地震など事業者の責任によらない事由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場
合、事故報告書(交付規程様式第6)を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合
があります。
Q PCの購入代金は補助金の対象になりますか?
PCの購入代金は補助金対象には入りません。