サービスの特徴
お客様の要望を
実現する高い品質
弊社の代表は日系コンサルティング会社での現場経験を豊富に持ち合わせています。これまで関与させていただいたお客様の数多くのデータを持ち合わせているため、金融機関が融資を行うためにチェックするポイントを的確にアドバイスすることができます。
また、金融機関との交渉も数多く経験しており、金融機関の視点を深く理解しておりマーケット分析や財務対策などをしっかりと押さえた事業計画書も作成することが可能です。
中小零細企業でも
手の届く価格設定
弊社では、これまで大手企業しか受けることができなかったコンサルティングサービスを低価格で提供しています。特に中小零細企業では、優秀な専門人材の確保が困難だと考えています。その中で企業様が不足している分野に対して小分けにして提供させていただいています。
弊社サービスの質の高さを体感して頂く機会として、通常他社様では50万円以上かかるサービスを3分の1程度という戦略的価格でご提供しております。
対応可能な事業計画書(使用用途)
銀行
日本政策金融公庫
投資家
ベンチャーキャピタル
からの出資
取引先への提出
当社支援作成事例
お客様の声
社員数が10名以下の中小零細企業にとって、専門的な分析や事業計画書を作成頂けるのは非常に有り難いです。自分で作成した事業計画書は作成に非常に時間がかかることや融資機関からは根拠が薄いと融資がおりないなど悲惨なことがしばしば。しかし、Japan Business Partner様に依頼した結果、本来の業務に専念することができ、かつ融資も無事通過しました。今後とも様々な業務でお手伝い頂ければ幸いです。
自社で作成しても融資機関や出資頂く関係先に伝わらないことが多くありました。知人を介してJapan Business Partner様と知り合い取引を開始。経営コンサルタントの方は、色々と指摘ばかりされるものかと思っていましたが、当社に寄り添う形で当社の思いやイメージを資料に落とし込んでいただけました。事業計画書の作成支援だけでなく、補助金の申請のお手伝いも宜しくお願い致します。
料金プラン
ベーシックプラン
99,800円(税別)
スタンダードプラン
148,000円(税別)
プレミアムプラン
298,000円(税別)
事業計画書の作成依頼の流れ
STEP1 お問合せ・お打合せ(ビデオ会議)
お電話もしくは下記お問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。
事業計画書作成の流れやご疑問点などについてしっかりとご説明させていただきます。
日時を設定し、対面形式、またはビデオ会議形式でのお打合せも可能です。
STEP2 NDA締結・事務手続き
貴社の機密事項を取り扱うため、機密保持契約(NDA)の締結を行っております。電子署名システムを導入しておりますので、1.2時間程度で締結可能です。
また、お見積書等をEMAILにて発行させて頂きますので、銀行振込もしくはクレジットカードにてご決済下さい。
同時にインタビューの日程と弊社での作業日程の調整させていただきます。(ご決済頂き次第のインタビュー及び作業日程確保となります)
STEP3 インタビューフォームのご記入
インタビューの前段階として、形式的な項目をご記入頂くインタビューフォームをお送りします。
インタビューの実施日前日までにご送信ください。
STEP4 インタビューの実施
日程調整させて頂いた時間に弊社オフィスもしくは弊社ビデオ会議システムにてインタビューを実施します。
インタビューのお時間は2時間程度となります。
これまでのご経歴、ビジネスモデル、強みや機会、業界環境、事業の見通し等を主にお伺いします。
STEP5 事業計画書の作成(弊社)
インタビューでお伺いした内容を基に事業計画書を作成します。通常5営業日にて作成しておりますが、最短3日まで短縮が可能です。このステップでお客様側でのタスクはありません。
STEP6 納品
完成した事業計画書をPDF(EMAIL)にて納品させて頂きます。
修正事項がありましたらご対応申し上げます。
よくあるご質問
Q 対面でのインタビューは可能でしょうか?
Q とりあえず見積もり依頼だけでも可能でしょうか?
Q 日本政策金融公庫や金融機関の融資書類も併せて依頼することは可能でしょうか?
Q 補助金申請も併せて依頼することは可能でしょうか?
気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ
会社概要
法人名 | Japan Business Parters 株式会社 |
代表取締役 | 吉田 隼 |
資本金 |
300万円 |
設立 | 2020年2月 |
所在地 | 東京オフィス:東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階 大阪オフィス:大阪府大阪市淀川区西中島5丁目3-10 タナカイトーピア新大阪ビル2F |
電話番号 | 050-3188-8264 |
メール アドレス |
info@j-businesspartner.com |
事業内容 | 補助金申請代行業務 事業計画書策定支援業務 収益改善コンサルティング業務 コスト削減コンサルティング業務 医療・介護専門コンサルティング業務 マーケット調査業務 デューデリジェンス業務 マニュアル作成支援業務 |